ベトナムについて
ベトナム社会主義共和国は、インドシナ半島の東岸に南北に長く国土が広がり、北部、南部のデルタ地帯に人口の7割が集中しています。北のデルタはソンコイ川によるもので、首都ハノイ市やハイフォン市が位置します。南のデルタはメコン川によるもので、ベトナム最大の都市ホーチミン市があります。
1986年12月に開催されたベトナム共産党第6回大会で、社会主義に市場経済システムを取り入れるというドイモイ政策が採択され、1996年のベトナム共産党第8回大会では、2020年までに工業国入りを目指す政治報告が採択されました。
ベトナム経済は、政府開発援助と外国投資が牽引する形で安定成長が続き、国内総生産（GDP）の成長率は2005年8.4%、06年8.2%、07年8.4%となっています。中国では人件費が上昇基調にあることから、新たな投資先として注目されています。東南アジア諸国連合（ASEAN）には1995年に加盟していましたが、2007年1月に世界貿易機関WTOへの加盟が承認されました。日本との間では、2004年12月に日越投資協定が発効しています。
ベトナムでは、ハノイ証券センターとホーチミン証券取引所が設置されています。外国からの直接投資受入額は2001年の25億ドルが2004年の42億ドル、2006年には113億ドルと急激に増加しました。重工業への投資が中心ですが、2006年は観光業やサービス業が高い伸び率を示したことが特徴的です。
2007年は生産財の輸入が急増し貿易赤字が141億ドルとなりました。また、消費者物価の高騰に対処するため2008年に入ってインフレ抑制策が打ち出されるなど、引き締め気味の経済運営になっていますが、長期的には堅調な経済成長が期待でき、中国やASEAN諸国の中でも依然として有力な投資先の1つという意見が多いようです。
Q＆A
Q2: 口座開設にはどのくらいかかりますか？
Q3: ベトナム株式を取引する為に必要な手続きはありますか？
Q4: １銘柄の最低金額および売買単位を確認したいのですが？
Q5: 取引にかかる費用等を教えてください？
Q6: 注文の受付可能時間は何時までですか？
Q7: 売買はいつでも可能ですか？
Q8: 受渡日はどうなっていますか？
Q9: 円以外の通貨で決済はできますか？
Q10: 転換時の為替はどのようなレートですか？
Q11: 無償増資・株式分割・株式配当はどうなりますか？
Q12: 有償増資があった場合、どうなりますか？
Q13: ベトナム株式取引における税金はどうなりますか？
Q14: ベトナム株式の配当基準日はいつですか？
Q15: ベトナムの現地取次証券会社が倒産したら、資産は保全されていますか？
Q16: ベトナムの現地取次証券会社が倒産したら、保有株式はどうなりますか？
Q17: 株式分割等で単位未満株が発生したときはどうなりますか？
Q18: 上場廃止や値幅制限はありますか？
Q19: ホーチミン証券取引所・ハノイ証券取引所どちらも取引可能ですか？
Q1: オリエント証券に口座がないのですが、誰でも口座開設はできますか？
A1: 証券総合口座取引申込書（弊社にご請求ください）に必要事項をご記入のうえ、本人確認書類を添付してお申し込みください。なお、18歳未満の方、非居住者、仮名・借名の申込み・暴力団等反社会勢力者・居住している住所以外での申込みなど諸事情によりお取引をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。
Q2: 口座開設にはどのくらいかかりますか？
A2: 証券総合口座取引申込書と本人確認書類をご返送いただき、不備がない場合は2日程度で登録は完了いたします。完了しましたら、弊社から『お客様控』を配達証明郵便（転送不要）でお送りします。受領されましたらお取引の準備が完了いたします。郵便等の日数を考慮いたしますと、10日前後お時間をいただきます。
Q3: ベトナム株式を取引する為に必要な手続きはありますか？
A3: 既に、弊社に証券総合取引口座を開設されているお客様は特に必要な手続きはございません。なお、保護預り口座のみを開設されているお客様には、外国証券取引口座開設申込書を郵送させていただきます。
Q4: 注文の最低金額および売買単位を確認したいのですが？
A4: 最低金額はございません。ただし、弊社では最低手数料を設定させていただいておりますのでコスト等を勘案して注文をお出しください。 売買単位は各銘柄とも10株以上・10株単位ですが、1回のご注文でお受けできるのは2万株未満となりますのでご注意ください。
Q5: 取引にかかる費用等を教えてください？
A5: 手数料は現地約定金額に対して2.1％（消費税込み）となります。 最低手数料は約定代金に関わらず80万ベトナムドン（消費税込み）となります。口座管理料はいただいておりません。
Q6: 注文の受付可能時間は何時までですか？
A6: 買付・売付も当日の午前10時までとさせていただいております。 また、注文はすべて当日限りおよび指値注文となり、取消し・単価訂正は当日の午前10時までにご連絡くだされば可能です。 ただし買付の場合、該当銘柄の外国人持株比率が４９%（銀行株３０%）の銘柄につきましては発注をいただきましても、約定が出来ない場合がございますのであらかじめご了承ください。 ※ 持株比率は弊社ホームページをご覧ください
Q7: 売買はいつでも可能ですか？
A7: 買付は毎週 月・水・金曜日、売付は毎週 火・木曜日となります。 ただし、買付の場合は完全前受け制度のため、発注の際に買付代金がベトナムドンに転換され、現地の口座に入金されていることが必要となります。また、売付の場合は買付の国内受渡日の翌日以降になります。（日計りや同日の買付・売付は出来ません）
Q8: 受渡日はどうなっていますか？
A8: 弊社に発注・約定した日を含めて5営業日が受渡日となります。 例・・月⇒金 水⇒翌週火 金⇒翌週木 火⇒翌週月 木⇒翌週水
Q9: 円以外の通貨で入出金はできますか？
A9: 外貨での入出金はできません。お客様と当社との決済はすべて円貨のみとさせて頂いております。
Q10: 転換時の為替はどのようなレートですか？
A10: 「円」から「ドン」に転換する際には転換日の弊社公表TTSレートで転換し「ドン」から「円」に転換する際には転換日の弊社公表TTBレートにて転換いたします。上記転換レートに関しましては、弊社HPにて公表しております。
Q11: 無償増資・株式分割・株式配当はどうなりますか？
A11: 権利確定日に株式を保有している投資家に対して権利が与えられます。無償増資は利益の分配ではないので課税の対象とはなりません。また、株式分割は単に既発行の株式の1株を複数の株式に分割して発行済株式数を増加させるものですので、課税対象とはなりません。一方、 株式配当は内部留保を原資として株式をもって配当するものですので、受け取る株式の額面金額に対し、日本国内にて『みなし配当』として課税対象になります。
Q12: 有償増資があった場合、どうなりますか？
A12: 有償増資による払い込みは日本の金融商品取引法に抵触する（購入者へ意思確認することが有価証券の募集類似行為となる恐れがある）ため払い込みをすることが出来ません。したがって、権利を放棄することになります。その際、権利落ち日以降に株価調整されますのでご注意ください。
Q13: ベトナム株式取引における税金はどうなりますか？
A13: ベトナム現地において譲渡課税はありません（2008年６月１日現在） 日本国内は日本株式同様、所定の譲渡課税が適用されます。 弊社では外国株式に関して特定口座での取り扱いはしておりません。 一般口座でのお取引となりますので、お客様ご自身で確定申告されますようお願いします。
Q14: ベトナム株式の配当基準日はいつですか？
A14: 配当基準日は企業・年度によって異なります。また、事前に発表のない企業もございます。配当基準日の情報が入り次第、お知らせいたします。
Q15: ベトナムの現地取次証券会社が倒産したら資産は保全されていますか？
A15: ベトナム証券取引法にて、有価証券、資金等は保管機関において保全されております。お客様の資産を完全に分別するよう、法律で厳しく定められております。
Q16: ベトナムの現地取次証券会社が倒産したら、保有株式はどうなります？
A16: ベトナムの証券取引法にて、証券会社が倒産等に陥った場合は国家証券委員会が指定する他の証券会社にて取引を行うことになります。 従ってお取引は引続き可能でございます。
Q17: 株式分割等で単位未満株が発生したときはどうなりますか？
A17: 単位未満株は買い増しをすることができません。売却については現地取次先証券会社に買取を依頼することになります。買取価格は時価よりディスカウントされますのでご了承ください。
Q18: 上場廃止や値幅制限はありますか？
A18: 上場基準に関するルールにより上場廃止になる可能性があります。 値幅制限は前日の終値を基準に５%となります。
Q19: ホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所どちらも取引可能ですか？
A19: 弊社では現在のところ、ホーチミン証券取引所だけの売買取次ぎをさせていただいております。したがって、ハノイ証券取引所でのお取引はできません。ご了承ください。