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ベトナムについて

ベトナム社会主義共和国は、インドシナ半島の東岸に南北に長く国土が広がり、北部、南部のデルタ地帯に人口の7割が集中しています。北のデルタはソンコイ川によるもので、首都ハノイ市やハイフォン市が位置します。南のデルタはメコン川によるもので、ベトナム最大の都市ホーチミン市があります。

1986年12月に開催されたベトナム共産党第6回大会で、社会主義に市場経済システムを取り入れるというドイモイ政策が採択され、1996年のベトナム共産党第8回大会では、2020年までに工業国入りを目指す政治報告が採択されました。

このような方針のもと、ベトナム経済は政府開発援助と外国投資が牽引する形で成長を続け、国内総生産（GDP）は2005 年以降8%台の高い成長率を維持していましたが、加速するインフレに対する引き締め政策の影響で2008 年の成長率は6.2%、2009 年は5.3%（速報）とやや減速しています。

この間、1995 年に東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟し、2007 年1 月には世界貿易機関WTO への加盟が承認されました。日本との間では、2004 年12 月に日越投資協定が、2009 年10 月には日越経済連携協定が発効し、後者により、物品の貿易に関し大半の関税が撤廃される予定です。

外国からの直接投資受入額は2004 年の42 億ドルが2006 年は113 億ドル、2007 年は203 億ドル、2008 年は640 億ドルと急増しました。重工業への投資が中心ですが、最近は観光業やサービス業への投資も増加しています。

2008 年以降の引き締め気味の経済運営のなかでベトナムの株式市場も2007 年末から大きく値を下げましたが、2009 年2 月を底に戻り基調に転じ、新規上場銘柄の増加もあって活況を取り戻しつつあります。ASEAN 諸国の中でも長期的には堅調な経済成長が期待できる有力な投資先の1 つという意見が多いようです。

Q＆A

Q1: オリエント証券に口座がないのですが、誰でも口座開設はできますか？

A1: 証券総合口座取引申込書（弊社にご請求ください）に必要事項をご記入のうえ、本人確認書類を添付してお申し込みください。 なお、18歳未満の方、非居住者、仮名・借名の申込み・暴力団等反社会勢力者・居住している住所以外での申込みなど諸事情によりお取引をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

Q2: 口座開設にはどのくらいかかりますか？

A2: 証券総合口座取引申込書と本人確認書類をご返送いただき、不備がない場合は2日程度で登録は完了いたします。完了しましたら、弊社から『お客様控』を配達証明郵便（転送不要）でお送りします。受領されましたらお取引の準備が完了いたします。郵便等の日数を考慮いたしますと、10日前後お時間をいただきます。

Q3: ベトナム株式を取引する為に必要な手続きはありますか？

A3: 既に、弊社に証券総合取引口座を開設されているお客様は特に必要な手続きはございません。なお、保護預り口座のみを開設されているお客様には、外国証券取引口座開設申込書を郵送させていただきます。

Q4: 注文の最低金額および売買単位を確認したいのですが？

A4: 最低金額はございません。ただし、弊社では最低手数料を設定させていただいておりますのでコスト等を勘案して注文をお出しください。
売買単位は各銘柄とも10株以上・10株単位ですが、1回のご注文でお受けできるのは2万株未満となりますのでご注意ください。

Q5: 取引にかかる費用等を教えてください？

A5: 手数料は現地約定金額に対して2.1％（消費税込み）ですが、計算された手数料が80万ベトナムドンに満たない場合は80万ベトナムドン（消費税込み）となります。
口座管理料はいただいておりません。

Q6: 注文の受付可能時間は何時までですか？

A6: 買付・売付・取消し・単価訂正いずれも当日の午前10時までとさせていただいております。また、注文はすべて当日限りおよび指値注文でお願いします。ホーチミン証券取引所の立会時間は現地時間の８：３０～11：００（日本時間10：30～13：00）となっております。
なお、買付の場合、該当銘柄の外国人持株比率が４９%（銀行株３０%）の銘柄につきましては発注をいただきましても、約定が出来ない場合がございますのであらかじめご了承ください。
※　持株比率は弊社ホームページをご覧ください

Q7: 売買はいつでも可能ですか？

A7: 買付は毎週　月・水・金曜日、売付は毎週　火・木曜日となります。
ただし、買付の場合は完全前受け制度のため、発注の際に買付代金がベトナムドンに転換され、現地の口座に入金されていることが必要となります。また、売付の場合は買付の国内受渡日の翌日以降になります。（日計りや同日の買付・売付は出来ません）

Q8: 受渡日はどうなっていますか？

A8: 弊社に発注・約定した日を含めて4営業日が受渡日となります。
例・・月⇒木　水⇒翌週月　金⇒翌週水　火⇒金　木⇒翌週火

Q9: 円以外の通貨で入出金はできますか？

A9: 外貨での入出金はできません。お客様と当社との決済はすべて円貨のみとさせて頂いております。

Q10: 転換時の為替はどのようなレートですか？

A10: 「円」から「ドン」に転換する際には転換日の弊社公表TTSレートで転換し「ドン」から「円」に転換する際には転換日の弊社公表TTBレートにて転換いたします。上記転換レートに関しましては、弊社HPにて公表しております。

Q11: 無償増資・株式分割・株式配当はどうなりますか？

A11: 権利確定日に株式を保有している投資家に対して権利が与えられます。無償増資は利益の分配ではないので課税の対象とはなりません。また、株式分割は単に既発行の株式の1株を複数の株式に分割して発行済株式数を増加させるものですので、課税対象とはなりません。
一方、株式配当は内部留保を原資として株式をもって配当するものですので、受け取った株式の額につき、日本国内にて『みなし配当』として課税されます。

Q12: 有償増資があった場合、どうなりますか？

A12: 有償増資による払い込みは日本の金融商品取引法に抵触する（購入者へ意思確認することが有価証券の募集類似行為となる恐れがある）ため払い込みをすることが出来ません。したがって、権利を放棄することになります。その際、権利落ち日以降に株価調整されますのでご注意ください。

Q13: ベトナム株式取引における税金はどうなりますか？

A13: ベトナムでは、キャピタルゲイン、配当金ともに非課税となっております（2010年6月1日現在）。日本国内では、国内上場株式と同じ課税制度が適用されます。
弊社では外国株式に関して特定口座での取り扱いはしておりません。一般口座でのお取引となりますので、お客様ご自身で確定申告されますようお願いします。
なお、株式配当があった場合、源泉税額を日本円でお支払いただくことになりますので、あらかじめご了承願います。

Q14: ベトナム株式の配当基準日はいつですか？

A14: 配当基準日は企業・年度によって異なります。また、事前に発表のない企業もございます。配当基準日の情報が入り次第、お知らせいたします。

Q15: ベトナムの現地取次証券会社が倒産したら資産は保全されていますか？

A15: ベトナム証券取引法にて、有価証券、資金等は保管機関において保全されております。お客様の資産を完全に分別するよう、法律で厳しく定められております。

Q16: ベトナムの現地取次証券会社が倒産したら、保有株式はどうなります？

A16: ベトナムの証券取引法にて、証券会社が倒産等に陥った場合は国家証券委員会が指定する他の証券会社にて取引を行うことになります。従ってお取引は引き続き可能です。

Q17: 株式分割等で単位未満株が発生したときはどうなりますか？

A17: 単位未満株は買い増しをすることができません。売却については現地取次先証券会社に買取を依頼することになります。買取価格は時価よりディスカウントされますのでご了承ください。

Q18: 上場廃止や値幅制限はありますか？

A18: 上場基準に関するルールにより上場廃止になることがあります。値幅制限は前営業日の第3節の終値を基準に上下５%となります。 

Q19: ホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所どちらも取引可能ですか？

A19: 弊社では現在のところ、ホーチミン証券取引所だけの売買取次ぎをさせていただいております。したがって、ハノイ証券取引所上場銘柄のお取引はできません。ご了承ください。